相続士
相続士は、相続の各専門家（税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等）とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をする相続に特化した専門家集団です。
会計事務所への補助業務のご案内
| 相続税評価 支援業務 |
●広大地.不整形地の相続税評価をお手伝いします ●広大地の適正な評価のために都市計画・開発指導要綱・都市計画道路等の調査による総合的な開発プランを作成 ●徹底した現場調査による土地利用区分の適正な判断 ●不整形地の適正な陰地割合図の作成 ●問題のある土地の減価要因の探求 |
|---|---|
| 納税資金調達 支援業務 |
●貸宅地（底地）を借地人へ「売買」 ●借地権の買戻し ●更地の売却 ●借家人の明渡し ●底地の物納 ●更地の物納 |
相続士とは
相続士は、相続の各専門家（税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等）とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援をする相続に特化した専門家集団です。相続支援ビジネス
相続税法４９条の公開情報によると、首都圏地区でのこの５年間に相続税を納めた相続人数は約４万人に達しています。また、相続評価額５億円以上の相続人は、6,000人を越えています。相続評価額５億円以上の相続人は、毎年約1,200人以上発生していることになります。 実はこの相続額５億円以上の相続人の大半は、駐車場・アパート経営をしています。 それは、当然首都圏の不動産屋さんが賃貸管理で日常的におつきあいしている地主様・オーナー様そのものです。しかし現実的には、日常的に駐車場やアパートを管理していても相続そのものに参入できない不動産屋さんが多いのが現実です。 多くの不動産屋さんから必ず聞こえてくる「相続には入れない。納税のための土地売却の話をじっと待つしかない・・・」というきわめて消極的な関係になっています。あれだけ地主様・オーナー様の資産管理を日常的に支援してきていてもなぜか相続のときだけ相続人の間に入れないことはとにかく不思議なことです。地主の資産のことを一番知っている不動産屋さんが、なぜ、相続にはいれないのか。不動産のプロである不動産屋さんが、なぜ、相続にアドバイスできないのか。 相続が発生した地主様・オーナー様の相続支援は、相続人の資産状況を一番よく知っている不動産屋さんがアドバイスすることがベストですが、相続支援は何をどうすべきか、税理士の手配はどうすべきか、不動産やさんの悩みは尽きないものです。 地主様の相続支援は、不動産屋さん・税理士・家屋調査士・司法書士・行政書士・ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）等の各専門家とのネットワークを生かした新しい不動産業のビジネスです。不動産管理の業務の上で日常的に将来の相続人とおつきあいをしている不動産屋さんは、相続支援ビジネスの最先端に位置する業種です。あとは、相続の各専門家とのネットワークをいかにすべきかの問題です。
